同じ職種、給与15万ドルの開き
NYの給与透明化法後、求人広告で散見
ニューヨーク市の給与透明化法が今月から施行された後、同じ肩書きを持つ2人の給与について、最近掲載された求人広告で15万ドルもの差がついている事例が出ている。CNNが14日、伝えた。
市内でビジネスを展開し、従業員が4人以上いる企業は、求人広告を出す際、そのポジションに就く人に支払う最低と最高の見積もり額を記載することが義務づけられた。ただし、透明化法は、企業が求職者に提示する実際の給与が広告の範囲内であるべき、とは定めていない。企業が最低額と最高額をどのように設定するかに関する統一見解は存在しない。透明化法を所管するニューヨーク市の人権委員会が、給与範囲の幅や狭さについてガイダンスを出していないためだ。
インターネットで検索すると、銀行窓口の職種では、4万2千～5万8千ドルと最低額と最高額の範囲はそれほど広がっていないケースが多数見受けられる。一方で、「トラックが通れるほど広い範囲の給与を提示している」求人広告もある。例えば、ある企業副社長の給与として、約11万～26万3千ドルと掲載されている。ニュース記事の編集者は、5万～18万ドルなどというのもある。
これほどの差が出ている理由について、専門家は①居住地によって適用の範囲が分かれる②同じ肩書きでも、経験次第で給与が異なるーなどを挙げている。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
