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共同通信
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自民党内で18日、「政治とカネ」問題が相次ぐ同党の寺田稔総務相の辞任論が浮上した。問題の収束が見通せず野党は引き続き更迭を求めており、21日から始まる2022年度第2次補正予算案審議に影響が出かねないためだ。岸田文雄首相も危機感を募らせる。衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した改正公選法が18日に成立したことが節目になるとの見方も、拍車を掛ける。
党内の複数の閣僚経験者は「政治資金の所管閣僚だ。厳しい」「もう持たない」との見方を示した。執行部内からも「国会審議を考えるなら、辞任は21日か22日しかない」との声が上がる。