OPECプラス、4日に協議

11/21/2022

　【ロンドン共同】主要産油国でつくる「石油輸出国機構（OPEC）プラス」は12月4日に閣僚級会合を開き、今後の生産態勢を協議する。これに対し消費国では先進7カ国（G7）を中心に、ロシア産原油の取引価格に上限を設ける新たな経済制裁の導入を翌5日に計画する。ロシアは対抗措置として生産量の削減を示唆しており、産油国がどのように全体の供給調整を図るかが焦点だ。

　米紙WSJは21日、サウジアラビアなどOPEC加盟国が最大で日量50万バレルの増産を議論していると報じた。世界経済の減速懸念が強まり原油需要が減る可能性がある中で増産に踏み切れば、異例の対応となる。