水産物60品目超に気候変動影響

11/23/2022

　日本の海や河川の水温上昇といった気候変動により、漁獲量や養殖期間に影響があると都道府県がみている水産物が60品目以上に上ることが23日、共同通信の全国調査で分かった。魚介類や海藻の幅広い品目で、漁獲量減少を中心としたマイナスの影響が大きい。一方、暖水系のブリやサワラが移動するなど「これまでにない魚が取れる」とプラス面を指摘した自治体も多かった。

　漁業を巡っては、資源減少や漁師の高齢化、漁船の燃料高騰などが苦境の要因と指摘されて久しいが、地球温暖化の影響も深刻な実情が浮き彫りになった。自治体から国に、魚種変化に対する広域調査や財政支援を求める声も相次いだ。