NY市、雇用の大幅抑制を迫られる
予算不足、民間採用枠を削減
ニューヨーク市の各機関は、空席となっている民間採用枠の半数近くについて削減を迫られるなど、雇用の大幅な抑制を余儀なくされている。理由は予算不足で、都市サービスの提供に更なる負担をかける恐れがあるものの、当面は緊縮態勢を取ることにした。ゴッサミストが22日、伝えた。
市の推計では、10月末現在で約1万2千人の民間枠が空席になっている。市の試算によれば、今回の削減による影響で、約4700人に上る欠員を埋められないことになる。ただし、学校の教師や市警（NYPD）、市消防局 （FDNY）など欠員となることはないという。2024年度会計予算では、約30億ドルの予算不足となる可能性が指摘されてきた。
各機関は最近になって、3％の予算削減策を命じられている。これによって、今後の2会計年度で、25億ドル以上の節約につながるという。加えて、今回の人員圧縮策では、年間3億5千万ドルの費用負担を免れる見込みとしている。
州当局が調査したニューヨーク市の人材不足に関する報告書によると、8月の時点で、市の労働人口は28万2千人を割り込んだ。コロナ禍での過去2年間の減少率は6％を超えており、サブプライム住宅ローン危機に端を発した2007～09年の大不況以来、最大の減少幅となった。
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