洗脳下の寄付禁止明記せず

11/24/2022

　自民党の茂木敏充幹事長は24日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の修正案を提示した。野党が求めるマインドコントロール（洗脳）下での寄付取り消しは洗脳の定義が難しいとして法案に明記しない。一方で法人側の配慮規定として個人が適切に判断することを困難にしないことなどを盛り込む。田畑や果樹園、町工場を念頭に、生活に不可欠な事業用資産を処分する寄付を禁止するとした。

　茂木氏は今回の修正案に関し「各党の提案もできる限り尊重した」と記者団に説明。早期に法案を閣議決定し、国会提出したい考えを示した。