自公両党、反撃力の容認へ議論

11/25/2022

　自民、公明両党は25日午後、国家安全保障戦略の改定に向けた実務者会合を国会内で開き、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を巡る議論に本格着手した。一致には至らず、来週以降も協議を継続する。ただ公明の石井啓一幹事長は記者会見で、保有の必要性を強調し、容認姿勢を表明。支持母体・創価学会でも強い反対論はなく、受け入れに傾いている。実際の合意には、発動要件や攻撃対象などをどう定めるかが焦点となる。

　政府側は発動要件として「必要最小限度の措置とする」などと検討状況を説明。先制攻撃は許されないとの考えも変わらないと強調した。攻撃対象は「軍事目標」に限ると明らかにした。