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共同通信
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自民党の小野寺五典安全保障調査会長は27日のNHK番組で、反撃能力(敵基地攻撃能力)について「専守防衛の考え方は変えない。相手の領土から撃ってくるミサイルを防がなければならず、盾の役割の一環として持つべきだ」と強調した。公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長は「相手の武力攻撃を断念させる抑止力として位置付ける意義は(自民党と)共有している」とした。立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣は一定の理解を示した。
佐藤氏は、北朝鮮のミサイル技術の進展などを念頭に「今の迎撃システムで全て撃ち落とし、国民の命を守りきれるかという問題意識は共有している」と述べた。
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