自公、反撃力の保有必要と合意へ

11/27/2022

　自民、公明両党は、相手国領域内でミサイル発射を阻止する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有が必要だと合意する方向で調整に入った。早ければ週内とみられる。焦点の攻撃対象の範囲や発動要件について詰めの協議。合意内容は、12月に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書に反映させる。複数の関係者が27日、明らかにした。軍事大国にならないといった理念との整合性が問われる。地域の緊張を招くとの懸念も出そうだ。

　背景には、北朝鮮や中国の軍事動向など安保環境の悪化がある。公明幹部は「反撃能力は持てる。どんな条件なら認められるかという議論だ」と説明した。