五輪、随意契約は9社200億円

11/28/2022

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、受注調整が疑われている計画立案業務を落札した広告大手電通など9社が、その後のテスト大会や本大会の関連業務を随意契約で受注した契約総額は、東京都公表分で少なくとも約200億円に上ることが28日、分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、巨額の随意契約を見据え、談合が行われた可能性があるとみて捜査している。

　発注者の大会組織委員会が主導して作成し、競技ごとに実績のある企業をまとめた一覧表は、組織委や企業の担当者間で、メールで共有されていたことも関係者への取材で判明した。