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共同通信
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日本と中国の企業トップらは28日、経済協力について話し合う「日中CEOサミット」をオンラインで開き、共同声明を採択した。声明は、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化を念頭に「日中経済の安定的で建設的な発展を推進し、さらに高い次元のウィン・ウィンの成果を実現する必要がある」と指摘した。
高齢化社会への対応や脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)など共通の課題を議論した。経団連の十倉雅和会長は「地球規模の環境問題で協力できる余地は大きい。それぞれの優位性を生かして持続可能な社会の構築に貢献したい」と語った。