自公、税制改正へ調整開始

11/28/2022

　自民、公明両党は28日に与党税制協議会を開き、2023年度税制改正の主要議題を巡る意見調整を開始した。少額投資非課税制度（NISA）の恒久化などに加え、防衛力の強化に向けた防衛費の増額分をどう確保するかが焦点となる。

　自公両党の税制調査会は18日、23年度税制改正に向けた議論をそれぞれ始めた。両党の税調幹部は協議会でNISAなどの短期的な検討項目のほか、自動車関連税制の中長期的な方向性についても意見を擦り合わせ、12月15日前後に与党税制改正大綱を取りまとめる。