香港最高裁の判断、変更も

11/29/2022

　【香港共同】香港政府は29日までに、香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者、黎智英氏の弁護人を英国の弁護士が務めることを認めた最高裁の判断は不当だとして、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会に法解釈の判断を求めた。

　香港メディアは最高裁の判断が覆される可能性が高いと報じており、司法の独立性の後退に懸念が高まっている。

　香港は1997年の中国への返還以降も英植民地時代の法体系を維持し、英国で資格を持つ弁護士も活動できる。この制度を利用し、黎氏は英国在住の著名な弁護士を選定した。