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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米政権は半導体やバイオといった先端技術を中国による軍事利用から守るため、日欧などの同盟国と経済安保協力を強化する方針だ。レモンド米商務長官が11月30日の講演で表明した。対中輸出規制や共同開発での連携強化を目指す。
レモンド氏は日本や欧州を念頭に「中国の行動を懸念しており、政策面で協力したいという思いを共有している」と述べた。各国政府の投資支援や規制強化が広がれば、企業にとっては新たな機会とリスクの双方につながる可能性がある。
米国単独での対応は難しいとし、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」といった多国間の取り組みも例示した。