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共同通信
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【ワシントン共同】G7とEU、オーストラリアが合意したロシア産原油の取引価格の上限措置が5日始まった。ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁で、1バレル=60ドルを上限とする。世界3位の産油国ロシアに打撃を与えて戦費調達を妨げるのが狙いだが、大口輸入元の中国やインドは参加しないため実効性の確保が焦点となる。
EU加盟国エストニアのカラス首相は「原油価格を1ドル引き下げればロシアの収入が20億ドル減る」との試算を示した。ロシアのノバク副首相は4日「ロシアと協力する国にのみ石油を売る」と述べてG7やEUへの対抗姿勢を鮮明にし、減産も辞さない立場を表明した。