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共同通信
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【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が5日発表した報告書によると、世界の軍需企業上位100社による2021年の兵器などの販売額は前年比1.9%増の計5920億ドル(約80兆円)となった。地域別では最大の米国が0.9%減少したが、中国の急拡大を背景に5.8%増加したアジア・オセアニアなど他地域が押し上げた。
兵器販売は7年連続で増加。一方、新型コロナウイルス禍による物流の乱れや重要部品である半導体の不足、労働力確保の難しさなどが影響し、コロナ流行前より小幅な増加にとどまった。