洗脳下の寄付は取り消し対象に

12/06/2022

　岸田文雄首相は6日の衆院本会議で、旧統一教会問題を巡る被害者救済法案に関し、マインドコントロール（洗脳）下の寄付は「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されており、（禁止行為として）取り消し権の対象になる」と答弁した。野党が求める洗脳下の寄付規制について政府や与党は「洗脳の定義が難しい」と主張。法案は罰則のある禁止対象として明記していないが、首相は取り消し可能との見解を示し、野党側に理解を求めた形だ。

　衆院消費者問題特別委員会では7日に野党の質疑と参考人質疑をすることで合意。与党は8日に首相出席の下で審議し質疑を終える提案をした。