Published by
共同通信
共同通信
政府、与党は6日、防衛費増額の財源確保策を年末に決めるよう求めた岸田首相の5日の指示を受け、調整を本格化させた。防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持するための恒久財源として増税を想定。23年度からの5年間で必要と見積もる増加分の約16兆円についても、特別会計の剰余金などを中心にかき集めた上で、不足する場合は一部増税による確保を検討する。8日をめどに大枠を固め、与党の税制調査会で制度設計を進める方針だ。
増税の税目は、国民全体で負担する観点から法人税や所得税などを検討。東日本大震災後の復興増税を参考に、法人税額に一定比率を上乗せして課税する案が軸になる。