リアルＩＤ提示義務、再び延期
2025年５月まで
米国土安全保障省（ＨＳＩ）は５日、リアルＩＤ提示義務を2025年５月７日まで遅らせると発表した。６日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
2001年の米同時多発テロ（９．１１）後ハイジャック防止のため05年に成立したリアルＩＤ法。もともと08年に施行する予定だったが複数回延期され、コロナ下でさらに23年５月まで延びていた。施行後は空港の保安検査所でリアルＩＤおよびリアルＩＤ発行基準に沿った運転免許証ならびにパスポートなどの米運輸保安庁（ＴＳＩ）が認めた身分証明証を提示することが18歳以上の旅行者に求められる。星型のリアルＩＤシールのない州政府発行の運転免許証だけでは検査所を通過できなくなる。
今回施行をさらに遅らせたのはリアルＩＤ発行を巡って、混乱が生じているため。ニューヨーク州やミシガン州では、リアルＩＤの代わりに、その発行基準に沿った強化型運転免許証（ＥＤＬ）を入手する選択肢がある。ただしシールは星型ではなくは国旗だ。一方、ワシントン州のようにＥＤＬのみで、リアルＩＤを発行していない州もある。連邦政府はリアルＩＤが十分浸透しておらず、施行は時期尚早と判断した。ＨＳＩの報道官は「コロナ下で過去２年、リアルＩＤ発行が遅延した。州政府に十分な猶予を与えることが必要だ」としている。
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