洗脳下の寄付禁止、明文化を

Published by
共同通信

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などの宗教2世らが当事者団体を設立し、7日に東京都内で記者会見を開いた。旧統一教会問題を巡る被害者救済法案に関し、岸田文雄首相がマインドコントロール(洗脳)下の寄付は取り消し権の対象になると述べたことについて、「本気でそう考えてくれているなら法案に明文化を」と求めた。

 団体は「宗教2世問題ネットワーク」。副代表の山本サエコさん=仮名=は、岸田首相の発言を「大変ありがたい」と評価した上で、「裁判などで適切に判断されるように法案に盛り込んでほしい」と要望した。