立民、被害者救済法案に賛成へ

12/07/2022

　立憲民主党は7日の党会合で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案の採決に際し、賛成する方針を固めた。政府、与党は今国会の会期を延長せず、会期末となる10日の参院本会議で法案を採決し、成立させる意向だ。複数の関係者が明らかにした。法案は8日の衆院消費者問題特別委員会で岸田文雄首相らへの質疑を実施した上で、特別委と衆院本会議で可決され通過。参院も8日に本会議を開き、法案の趣旨説明と質疑を行う。

　松野博一官房長官は7日の記者会見で「禁止行為や配慮義務などさまざまな規定を組み合わせ、実効的なものとなった。早期成立を図りたい」と強調した。