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共同通信
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永岡桂子文部科学相は9日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求の検討に当たり、文化庁の担当者が信者の親を持つ2世から話を聞いたことを明らかにした。文化庁は今後の手続きに支障が出るとして「内容や回数は公表しない」としているが、高額献金などの被害に関して情報収集したとみられる。
永岡氏は11月22日、宗教法人法に基づく初の質問権行使に踏み切り、旧統一教会に対して今月9日までに組織運営や財産・収支に関する報告を求めた。教団は8日、段ボール約10箱分の資料を発送しており、9日中に文化庁に届く見通し。
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