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共同通信
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【ワシントン共同】米下院は8日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する「結婚尊重法案」を超党派の賛成多数で可決した。上院も11月下旬に可決しており、バイデン大統領が近く署名して成立する。最高裁は2015年に同性婚を憲法上の権利と認める判決を出したが、その後に保守化しており、今後判決を覆した場合でも同性婚の権利が守られるよう法制化する。
採決結果は賛成258、反対169で、保守派の野党共和党からも39人が賛成に回った。法案可決後の式典で与党民主党のペロシ下院議長は「この法案は、神聖な同性婚を過激な思想から守るものだ」と指摘した。