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共同通信
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厚生労働省は、検討を進めている医療保険改革を実施した場合、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、2024年度に1人当たり年5千円超増えるとの試算をまとめた。出産した人に原則42万円が支払われる「出産育児一時金」の増額に伴う拠出や、現役世代の負担を減らす制度見直しが要因。複数の関係者が8日明らかにした。
9日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)部会で示す。実際に保険料が増えるのは、75歳以上のうち一定以上の所得がある人で、全体の約4割となる。
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