被害者救済法案、午後成立へ

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共同通信
参院消費者問題特別委で答弁する岸田首相=10日午前

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済法案を審議する参院消費者問題特別委員会が10日、開かれた。今国会の会期末となるこの日は、岸田文雄首相らへの質疑を実施した上で午後に採決。可決後、参院本会議に緊急上程され、採決し可決、成立となる運び。

 法案は法人や団体が寄付勧誘に当たって配慮しなければならないとする規定に関し、「十分に配慮」とより強い表現とし、怠った場合は勧告や公表をするなど一部を修正。成立後3年をめどとしていた見直し規定も2年に修正した。8日の衆院本会議では与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。