救済法「ないよりまし程度」

12/10/2022

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法成立に関し、東京都内で記者会見し「ないよりましという程度の内容で、救済の幅が広がったと到底言えない。早急な見直しが必要だ」と指摘した。

　同会は、救済法の枠組みでは未成年である2世らの救済を図るのが難しいほか、禁止行為などの対象範囲が狭いとし、「旧統一教会を巡る被害の救済にほとんど役に立たない」と批判した。仮に解散命令により教団が法人格を失っても、幹部信者が個人として違法な寄付勧誘をした場合に対処できない点にも懸念を示した。