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共同通信
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で、悪質な寄付勧誘規制を柱とした被害者救済法が10日、参院本会議で自民や公明、立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。寄付勧誘時の法人や団体の配慮義務を定め、罰則付きの禁止行為を規定。子や配偶者が本人に代わって寄付を取り戻しやすくする。
同日は国会閉会日で、土曜の日中に審議、採決するのは異例だ。本会議に先立つ参院消費者問題特別委員会で賛成多数により可決され、本会議に緊急上程された。
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