技能実習制度、抜本見直しへ

12/14/2022

　外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議初会合が14日、法務省で開かれ、主な論点が示された。技能実習制度の存続・再編の可否や、実習生受け入れを仲介する監理団体などの存廃も挙げられており、外国人材受け入れ制度の抜本的な見直しを話し合う。政府は来年秋ごろにまとまる最終報告を踏まえ、具体的な制度設計を進める考え。

　座長を務める国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長は終了後の取材に、技能実習の廃止・存続の両方の立場から意見が出たと明らかにした。委員からは「内外の批判に正面から向き合い存廃を考えるべきだ」といった発言があったという。