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共同通信
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旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、日弁連は全国の弁護士会による一斉電話相談を19日に初開催する。被害者や親族らに加え、支援に携わる医療・福祉関係者も対象で相談無料。全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「被害者が施設入所している可能性もある。周囲の人の協力が重要だ」と話している。
電話相談は19日午前10時~午後4時。統一ダイヤル(0570)012190にかけると、相談者が住む地域や近隣の弁護士会に案内される。電話でのやりとりが困難な人は同時間帯、仙台弁護士会がファクス022(726)2545で対応する。