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共同通信
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政府が、北朝鮮のミサイル発射時に緊急情報を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)を巡り、発令対象を現在の都道府県単位から隣県にも広げる案を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。ミサイルの通過や着弾予測地域を絞り込む時間を省くことで、送信時間の短縮を図る。自民党内には現状維持や地方ブロック単位にするべきだとの意見もあり、政府は与党側と調整を進める。
Jアラートの発令対象は2019年、地方ブロック単位から都道府県単位に変更された。ブロック単位は絞り込みの時間が短くなる一方で、対象エリアが広すぎて情報が曖昧になるとの批判があったためだ。