大阪IR用地、鑑定額が一致

12/15/2022

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の大阪誘致計画を巡り、用地の賃料が不動産鑑定を依頼した4社中3社で一致し、大阪市議会で問題視する声が出ていることが分かった。土地を所管する大阪港湾局は15日、業者への誘導はなく「一切問題なかった」と記者団に説明。松井一郎大阪市長は恣意的な誘導など問題があった場合は「来年分の報酬を全て返上する」と述べた。

　IRの国内実績がないため各社は「大規模複合商業施設」用地として算出し、3社が1平方メートル当たりの賃料428円でそろった。

　港湾局は偶然の一致としているが、市議会では「3社が一致するのはあり得ない」と疑義が示された。