後発地震注意情報、16日開始

12/15/2022

　北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（M）7以上の地震を観測した際、より大きな後発地震への注意を呼びかける新制度「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が16日正午から始まる。北海道から千葉までの7道県182市町村が対象。事前避難は求めないが、揺れを感じたらすぐに逃げられるように備えの徹底を1週間促す。

　想定震源域では、M7級の地震が2、3年に1回の頻度で発生し、注意情報の発表も同程度になる見込み。

　想定震源域で地震が発生した場合、気象庁が最大約2時間かけて規模を精査。M7以上なら、内閣府と合同で記者会見して注意情報を発表する。