防衛費で3増税「24年以降」

12/16/2022

　政府、与党は16日、防衛費増額の財源確保策として法人、所得、たばこの三つの税を増税する方針を決めた。実施時期は「2024年以降の適切な時期」として確定させず、判断を先送りした。岸田文雄首相は記者会見で「開始時期などの詳細は与党でも議論を続け、来年決定する」と表明。23年度の財源は税外収入や剰余金頼みで、恒久的な安定財源を確保しないまま防衛力強化を進めることになる。

　首相は増税の時期を含め、財源確保の具体策を年末に決めるよう指示していたが、与党に広がる増税反対論に譲歩を強いられた。来年改めて議論した上で24年に法制化する考えだ。