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共同通信
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政府は、16日に閣議決定した国家安全保障戦略など3文書に盛り込んだ政策の具体化に向け、防衛費増額の財源確保策や自衛隊の組織改編などに必要な法整備と制度見直しを加速させる。早いものは来年1月召集の通常国会に法案を提出する予定。ただ、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」や機密情報の資格制度には異論もあり、難題となりそうだ。
安保戦略には反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記し、米軍に依存してきた打撃力の一部を担う方針を示した。岸田文雄首相は来年1月、米国を訪問する意向。首脳会談で、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針改定を提起する方向だ。