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共同通信
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政府、与党が来年1月下旬に通常国会を召集する方向で調整に入った。23日か27日に召集する案が浮上。来年4月の統一地方選を見据え、2023年度予算案の来年3月中の確実な成立を狙う。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを引き続き追及する構えの野党の動きや、岸田文雄首相の外交日程も踏まえ最終判断する。複数の政権幹部が17日、明らかにした。
政府は今月2日の閣議で、経済再生を最優先課題とする23年度予算編成の基本方針を決定。物価高・円安への対応や構造的な賃上げの推進といった施策を盛り込む23年度予算案の22年度内成立は岸田政権にとって「絶対条件」となる。
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