Published by
共同通信
共同通信
沖縄県の玉城デニー知事は20日、政府が南西諸島防衛のため、沖縄の自衛隊部隊の増強を安全保障関連3文書に明記したことに関し「自衛隊の増強はさらなる基地負担増に他ならない」と指摘、負担は全国で分担すべきとの考えを強調した。
玉城氏は報道各社の取材に、在日米軍専用施設面積の約7割が沖縄に集中する現状は異常であるとの認識を改めて示し、「沖縄に米軍も自衛隊も置くのが当たり前だという議論は不合理だ」と述べた。「沖縄だけが日米の安全保障を担えばいいという方向性は正しくない」とも話した。