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共同通信
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文化庁は22日までに、日本語学校を国が認定する制度を創設する方針を決めた。認定校で指導するには新たな国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付ける。教育内容にばらつきが大きかった日本語学校の質を高めるのが狙いで、来年の通常国会に関連法案を提出する。移行期間を設ける必要があり、導入時期は未定としている。
文化庁の制度案によると、認定について、対象とする生徒のレベルに応じた教育内容になっているかどうか国が審査する。生徒数に見合った広さの施設基準も設ける。一方、学校側が外国人を「留学」の在留資格で受け入れるには、認定校であることが条件となる。