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共同通信
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【ワシントン共同】米連邦政府の2023会計年度(22年10月~23年9月)予算を盛り込んだ歳出関連法案が議会下院で23日可決し、バイデン大統領が署名して成立する見通しとなった。歳出総額は1兆7千億ドル(約226兆円)規模で、うち国防費が過去最大の約8580億ドルを占める。ウクライナ支援や、政府所有端末での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止も盛り込んだ。
下院での採決は賛成225、反対201となり、与党民主党に加えて野党共和党の一部議員も賛成した。バイデン氏は声明で「米経済と競争力、地域社会にとって良いことだ」と歓迎した。