徴用工、協議継続を確認

12/26/2022

　日韓両政府は26日、外務省局長協議を東京都内の外務省で開いた。懸案の元徴用工訴訟問題を巡り、双方の取り組み状況について意見交換し、協議の継続を確認した。両国は賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討している。韓国側は日本企業の謝罪や資金拠出を求める一方、日本側は賠償問題は解決済みとの立場で、隔たりは依然大きい。

　日本側は徴用工問題の年内決着を視野に入れていたが、越年する方向だ。韓国では差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きが進んでおり、現実化すれば両国関係にさらに深刻な影響を与えかねないとして、両政府は早期解決を急ぐ。