政府は27日、安全保障上重要な施設周辺に関する土地利用規制法の「特別注視区域」と「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を指定すると官報で告示した。
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