被害者救済法に書面送付制度を

12/26/2022

　宗教2世による団体「宗教2世問題ネットワーク」は26日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け成立した被害者救済法の禁止行為や配慮義務規定違反が疑われる場合、信者の家族らが弁護士を通じ消費者庁などに実態を記した書面を送れる仕組みを作るよう、同庁や法務省に要望書を出した。事例を積み重ねて悪質性を証明し行政処分につなげる狙い。

　団体が求めているのは「書面送付制度」。要望書では、書面を消費者庁や法人、信者本人に送ることで献金の抑止や行政処分、解散命令請求の判断材料につながると主張。送付者についての守秘義務や書面作成・送付にかかる費用の支援などを求めた。