裁量労働制、本人の同意必須に

12/26/2022

　実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生労働省の審議会は27日、研究開発者やデザイナーなどを対象とした「専門業務型」を適用する際に本人の同意を必須とするよう制度の見直しを決めた。2024年からの運用を目指す。

　厚労省によると、見直しの方針は20日の審議会でおおむね固まった。27日は、専門型の新たな適用対象として、銀行や証券会社で合併・買収（M＆A）に関わる業務を追加することも決めた。

　裁量制を巡っては、労働組合などが過重労働への懸念を示している。厚労省も21年、適用された方が長時間働いているとの調査結果を公表した。