消費者庁、救済法をQ＆Aで解説

12/28/2022

　消費者庁は28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した被害者救済法の内容をQ＆A形式で解説した資料をホームページで公表した。同法はマインドコントロール（洗脳）下での寄付を明確に規制していない。解説資料では政府見解を踏襲する形で、条件次第で「取り消し権を行使することは可能であると考えられる」と表現した。

　洗脳下の寄付を巡っては、岸田文雄首相が国会で「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されており、取り消し権の対象になる」と明言した。ただ、被害者や支援者からは法に明記されなかったことに対し「実態に合っていない」との批判が出ている。