賃上げ、中小成長に決意

12/31/2022

　経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップは2023年の年頭所感を発表した。賃上げや格差の解消のほか、中小企業の成長や外国人材の獲得といった諸課題に取り組む決意が示された。

　経団連の十倉会長は、賃上げを通じた分厚い中間層の形成を重要視しているとし「格差解消に資するとともに消費拡大による経済成長を実現する」と強調。

　日商の小林会頭は物価上昇で中小企業が厳しい状況に置かれていると指摘。先頭に立って「大企業と共存共栄できる社会を」とした。

　経済同友会の桜田代表幹事は、課題解決をリードする人材を採用するには外国人の在留資格取得の円滑化などが必要とした。