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共同通信
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共同通信が全ての市区町村に行った移住支援策に関するアンケートで、新型コロナウイルス禍以降、20~30代で移り住んだ人が増えたかどうかを問うと33%が「増加した」と答えたことが31日、分かった。移住の理由を尋ねると「よい子育て環境」が40%で最も多かった。効果的な施策は「住居・家賃支援」(39%)がトップで、住まい確保が鍵といえそうだ。
調査は22年10~12月に実施、1690自治体が回答した。
20~30代の移住者数に関しコロナ禍前後の19年度と21年度の変化を聞くと、「増加」との回答は557自治体(33%)に上ったのに対し「減少」は12%だった。