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共同通信
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2023年の政局は、岸田文雄首相が主導した防衛費増額に伴う増税が焦点となりそうだ。4月の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、野党は政権との対決姿勢を強める。首相が増税前の衆院解散・総選挙の可能性に言及したことで「政治とカネ」の問題などに加え、増税の賛否が問われるのは必至だ。「4月決戦」を乗り切り求心力を回復しなければ、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)後に退陣を迫る「花道論」も浮上しかねない。
首相は1月下旬召集予定の通常国会で、23年度予算案の3月中の成立を目指し、物価高対策に万全を期す。
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