「景気拡大」56%に大幅減

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共同通信
2023年の国内景気見通し

 共同通信社は2日、主要企業117社へのアンケートをまとめた。2023年の国内景気を拡大基調と予想した企業は56%にとどまり、1年前の84%から大幅に減少。過去10年の調査で2番目の低水準だった。ロシアによるウクライナ侵攻や為替相場の円安進行が資源や原材料の価格高騰を招き、米国や中国の景気減速懸念も企業の慎重姿勢を強めている。

 景気見通しを「緩やかに拡大」としたのは63社(54%)で「拡大」が2社(2%)。理由を複数回答で聞くと「個人消費の回復」が92%と圧倒的で、新型コロナウイルス禍からの内需の持ち直しに期待が集まった。