市町村デジタル化へ新制度

01/03/2023

　市町村の行政デジタル化を後押しするため、総務省は2023年度に新制度を創設する。市町村の多くは、専門知識を持った人材の不足でデジタル化が進まないという課題を抱えており、代わりに都道府県などが採用して派遣できるようにする。人件費の7割は特別交付税で手当てする。

　全国の市町村は行政コスト削減へ、子育て関連の手続きなどのオンライン化を迫られている。また25年度末までに、税金や年金、戸籍などの事務に独自の情報システムを使うのをやめ、国の基準に適合したシステムに切り替えることも求められている。

　しかし、小規模市町村などでは対応が難しいとの声が出ていた。