被害者救済法、周知が課題

01/04/2023

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた、悪質な寄付勧誘を規制する被害者救済法が5日、施行された。同法は議論となったマインドコントロール（洗脳）下の寄付について明確に規定していないが、政府は「取り消し権の対象」と説明している。実効性向上と周知が課題で、所管する消費者庁はQ＆A形式で規制の内容や要件を解説した資料を公表するなど取り組みを進めている。

　救済法は昨年12月10日に成立した。法人や団体が個人に寄付を勧誘する際の禁止行為として「霊感」を用いて不安につけこむことなどを定め、行政措置や罰則の対象とした。