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共同通信
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群馬県の高崎市教育委員会が昨年12月、市内の小中学校など84校の校長宛てに、保護者にマイナンバーカード申請を勧めるように通知をしていたことが7日、市教委などへの取材で分かった。全群馬教職員組合は「政治的中立性に反し、教師の地位利用に当たる」などと批判。市教委は「政治性はない」としている。
通知したのは「マイナンバーカード普及促進に係るお願い」とする昨年12月12日付の文書。児童生徒に配布されているタブレット端末にカード申請を促すファイルを送信し、「保護者に確実に目を通していただけるよう、児童生徒への声かけなどお願いします」などと要請していた。